実際の収入などを基礎として算出しますが、逸失利益　学生の場合で計算する場合と言うのは平均賃金などから算出します。

実際に就職などをしていないことから、収入から算出できませんから平均賃金からということになるわけです。

ただし医学生など将来なる職業が、ある程度決まっている場合には、医者の平均賃金などから算出されます。

そこから後遺症の等級によって労働能力の喪失率が決まっているので、後遺症の重さなどによって変わって来るというかたちになります。

どうやって算出するのかというと平均賃金から算出されます。

主婦の労働も立派な仕事に価するというわけです。

もちろん怪我で入院した、通院したなどで主婦の仕事が出来ないという期間があった場合も休業損害として賠償されるのです。

ただし、主婦の方でも仕事をされていて、平均賃金よりも高い収入を得ている場合には、そちらを基本に算出することになります。

保険会社が提示する損害の項目というのは、素人の方にとっては意味が分からない項目が並んでいて、どうしてその金額になるのかということが不明な場合が多いと思います。

ですから交通事故　示談交渉では、その項目を把握する、または弁護士に交渉を依頼するといったことが必要になってきます。

基本的には保険会社はなるべく安く示談をしたいと考えますから、相手の言うことばかりを聞いていると安い金額で示談してしまうということにもなりかねませんよ。

交通事故　入院付添が必要になった場合には、入院付添の方のぶんも損害賠償として認められます。

もちろん一人で入院出来る年齢や症状の場合は認められませんが、１２歳以下の子供であったり、医師の判断で付添が必要と判断される場合には、裁判基準で１日につき６５００円の損害が認められます。

自賠責保険の基準だと４１００円とだいぶ安くなってしまいます。

また、どうしても近親者が付添が出来ないという場合は、職業付添人をお願いすることも出来ます。

その場合は実費全額となります。

そうなると後遺症なども一か所だけでなく他の場所も残ることがあると思います。

交通事故での後遺症はその状況が項目にあてはまる等級で認定されますが、等級が何個もある場合というのは、後遺症　併合といって後遺症の等級が上がるようになっています。

13級以上の後遺症が2つある場合は1つ上がることになりますので、13級と11級の後遺症があった場合は重い方の11級をひとつ繰り上げて10級として認定されるということです。

8級以上が2つの場合は2個繰り上がり、5級以上が2つ以上の場合は3つ繰り上がります。